Social 社会

当社の考える人材戦略

経営方針と重点施策、当社を取り巻く内外環境等を踏まえ、経営戦略と連動した人材戦略を策定しています。企業理念のビジョンで「私たち一人ひとりの成長が、会社の成長と重なり合い、かかわるすべての人とともに、より豊かな社会を実現する」と掲げている通り、一人ひとりの「個」の能力・パフォーマンスを高めていくことが、鉄鋼総合商社として高度な機能を発揮し、高い付加価値を創出して競争力を向上することにつながると考えます。この実現に向けて、魅力的な労働環境整備、ダイバーシティ推進、心と体の健康等の基本となる土台作りを行います。そして、「個」に対しては、ストレッチアサインメントの付与、自律的な成長を支援する能力開発の提供、取り組んだ仕事に対して公平な評価、成長を促すフィードバック、そして成果に応じた報酬設定を行っています。これらの人材育成サイクルを確実にまわしていくことで、「個」の成長を促進していきます。結果として選び・選ばれる会社となり、エンゲージメントレベルの高い会社づくりを目指します。



人材育成について

中長期的に期待される役割に応じて職掌を決定し、それぞれの人材育成方針を定め、人材育成ガイドライン(人材育成目標やローテーションガイドライン等)を設定しています。 各組織においては、本ガイドラインに基づき、計画的な人材育成を促進するとともに、各社員は自らのキャリアプランを主体的に描きつつ自己研鑽を行うことで、「個」の成長を実現しています。

ダイバーシティの取り組み

当社では、ダイバーシティ推進の専門チームを立ち上げ、多様な人材が活躍できる環境の実現に向けた取り組みを行っています。

現在既に当社には様々な社員が存在しますが、「多様な人材がいる」という状態がダイバーシティのゴールではありません。多様な視点・価値観を持った社員が、互いにその「個性」を認め合い、違いを受容しながら組織の目標達成に取り組むことで「イノベーション」が生まれます。異なる個性を持つ社員が一層活躍でき、変化に対応できる組織になることは、今後当社が持続的に成長していく上で、必要不可欠であると考えています。

ダイバーシティの目的

企業が成長するためには「視点の多様性」を持つことが大きな力になりますが、それを阻むものが「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」です。私たちはその阻害要因を様々な方法で取り除き、解消していきます。

多様な人材が活躍できる環境を整備すべく、女性の活躍推進、ナショナルスタッフなど外国人社員の育成、シニア社員の処遇見直しや育児・介護と仕事の両立支援、障がいのある社員のサポート等をさらに推進していきます。

ダイバーシティ推進施策

人々の意識を変える、企業の風土を変えて行くには、継続的な取組みが必要と考えています。互いを理解し、信頼しあい、多様な能力を持つ社員が安心して活躍できる職場環境、会社の風土づくりを目指します。

健康経営の取り組み

当社では、ダイバーシティ推進の専門チームを立ち上げ、多様な人材が活躍できる環境の実現に向けた取り組みを行っています。

現在既に当社には様々な社員が存在しますが、「多様な人材がいる」という状態がダイバーシティのゴールではありません。多様な視点・価値観を持った社員が、互いにその「個性」を認め合い、違いを受容しながら組織の目標達成に取り組むことで「イノベーション」が生まれます。異なる個性を持つ社員が一層活躍でき、変化に対応できる組織になることは、今後当社が持続的に成長していく上で、必要不可欠であると考えています。

中長期に持続する仕組み

プレゼンティーイズム(※1)、アブセンティーイズム(※2)を予防し、明るく前向きにやりがいを感じながら仕事に取り組んでもらうことが、長く元気にいきいきと働くことに繋がると考えています。これを実現するため、社員の心身の状態や生活習慣をチェックする健康意識調査結果、時間外勤務実績、ストレスチェック結果、休暇取得状況などをまとめた健康白書を毎年発行し、会社/社員の健康状態の見える化や課題の抽出、改善活動を実施します。更に社員個々人が自身の健康診断結果のweb上での閲覧、日々の歩数や血圧等の数値を記録/管理できる専用サイトを立ち上げ、より容易かつ持続的に日々の自身の健康管理ができるようサポートします。

(※1)健康問題を持ちながら無理に出勤し100%のパフォーマンスを発揮できず結果として生産性が落ちている状況。 (※2)疾病により一時的に会社勤務からの離脱を余儀なくされ労働機会が100%失われる状況。

推進体制

代表取締役社長をトップとした推進体制を整備し、人事総務部を中心として、経営陣、産業医・健康管理室、健康保険組合、従業員が一体となって施策を検討/実施します。働き方改革・人事政策委員会では、経営陣が一堂に会し、各種施策のレビューと今後の施策を検討/審議します。

具体的な取り組みについて

中長期に持続する仕組み作り

  • ・毎年一回の健康白書の作成
  • ・毎年一回の社員意識アンケートの実施
  • ・健康管理専用サイト(健康診断結果の閲覧と個々の状況に応じた目標設定、歩数、消費カロリー、体重管理が可能)の立ち上げ
  • 代表取締役社長をトップとした推進体制を整備し、人事総務部を中心として、経営陣、産業医・健康管理室、健康保険組合、従業員が一体となって施策を検討/実施します。働き方改革・人事政策委員会では、経営陣が一堂に会し、各種施策のレビューと今後の施策を検討/審議します。



    カラダ系施策

    • ・運動系相互会活動支援
    • ・年3回の社内ウォーキングイベントの実施(全社合計1億歩キャンペーン含む)
    • ・社外ウォーキングイベントへの参画(WFPウォーク・ザ・ワールドなど)
    • ・相互会フットサル部とタイアップした全社フットサル大会の開催
    • ・相互会ヨガ部とタイアップしたヨガイベントの開催
    • ・相互会ランニング部とタイアップした皇居ランイベントの開催
    • ・フィットネスクラブインストラクターによるパーソナルトレーニングプログラム提供
    • ・階段奨励活動、一駅歩く運動キャンペーンの実施
    • ・フィットネスインストラクターによるオフィス内ストレッチ巡回(毎月1回)
    • ・全社運動会の開催
    • ・会社近隣ジムフィットネスへの利用料会社補助
    • ・各種イベントの全世界動画配信

    ココロ系施策

    • ・EAPサービスを活用した相談窓口の設置
    • ・ストレスチェック組織分析結果のフィードバック及び各種研修等への反映


    リテラシー向上施策

    • ・体重計・血圧計・健康に関する雑誌社内設置
    • ・社内常駐保健師による健康講座の開催や健康レポートの配信(毎月1回)
    • ・新規入社者を対象としたセルフケア研修の実施
    • ・管理職向けラインケア研修の実施(隔年)
    • ・障がい者アスリート社員による講演会の実施
    • ・女性特有の健康にかかわるセミナー(乳がん等のリテラシーアップ)の実施
    • ・運動、食事、喫煙・睡眠力向上セミナー(全4回)の実施・全社運動会の開催

    食事に関する施策

    • ・朝食の無料提供
    • ・バランスの取れた昼食(弁当)の提供


    検診関係施策

    • ・35歳以上の社員に生活習慣病検診(人間ドック)を提供(健保事業)
       ※海外赴任者については、35歳未満でも実施対象。
    • ・35歳未満女性社員への乳がん、子宮頸がん検診補助
    • ・45歳以降3年おきの大腸がん内視鏡検診費用補助(健保事業)
    • ・35歳、45歳、55歳の社員に骨粗しょう予防検診費用補助(健保事業)
    • ・35歳未満の奇数年齢、35歳以上への歯科検診費用補助
    • ・35歳、40歳の社員に歯周病予防検診費用補助(健保事業)


    その他

    • ・社内喫煙室の削減
    • ・禁煙希望者への禁煙アプリの提供と会社補助
    • ・社員向けがん克服支援保険制度(健康保険適用外の先進医療の治療費補償)
    • ・福利厚生代行サービス加入による各種利用補助
    • ・夏期休暇冬期休暇制度取得義務化
    • ・季節性インフルエンザ、風疹予防接種会社補助
    • ・海外赴任/出張時の感染症注意地域への渡航前予防接種会社補助
    • ・健康管理室による健康相談サポート体制の充実


    人権/労働安全衛生

    当社では、グループのコンプライアンスプログラム(遵守事項)の第一番目の項目として「人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止」を掲げています。人権を尊重し、ハラスメントを許さないことを行動の原則とし、当社グループによるあらゆる活動の根幹にこの基本方針を置き、常にこれを逸脱することのないように心掛けています。 また、サステナビリティに関する考え方においても「人権・地球環境への配慮」を謳っており、人権の尊重が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であると考えています。

    社会貢献活動(地域社会・コミュニティ)

    当社は鉄鋼流通のフロントランナーとして新たな価値を創出し、持続的な社会の発展、地域社会との共生を目指し、人々の暮らしをより良いものにするために積極的に地域社会に貢献し、企業市民としての責任を果たします。

    • ■取組事例
    • 東京・山王祭(日枝神社)への参加
    • 名橋「日本橋」橋洗い
    • WFPウォーク・ザ・ワールドへの参加、他