Governance ガバナンス

当社では、社長に対する諮問機関としてコンプライアンス委員会を組成し、日常のビジネス面のみならず仕事を離れた生活の場面も含めて、コンプライアンスの徹底を図っています。また、「グループ・コンプライアンス・マネジメント」をスローガンに、国内外グループ会社に対してもコンプライアンス啓発活動及び半期毎のコンプライアンス実践状況のモニタリングを実施しています。

企業が株主、取引先、消費者、社員などのステークホルダー（利害関係者）の要望に応えるには、健全な活動を通じて収益を追求し、永続することが前提になります。当社によるあらゆる活動の根幹にコンプライアンス徹底の基本方針を掲げ、常にこれを逸脱することのない様に心掛けています。

コンプライアンスプログラムとして、具体的に遵守事項14項目を制定し、これに基づき行動していますが、その中でも特に独禁法違反の防止、および公務員に対する不正な利益供与を禁じる贈収賄の防止には、より積極的に努めています。また、営業活動の一つの柱である貿易業務を適法、安全かつ円滑に続けるために、安全保障貿易管理を厳格に実践しています。