Initiatives in Recent Years 近年の取り組み
健康経営の取り組み
当社は、会社として標榜する「三方プラス1によし」を実現するため、社員の健康が会社の永続的成長の土台であると考え、会社と社員が一体となって健康の維持増進に取り組むことで、社員が長く元気にいきいきと働くことのできる会社を目指しています。
健康経営の推進にあたっては、中長期に持続する仕組み及び推進体制が必要不可欠であり、具体的に次のような仕組み、体制を構築しています。
中長期に持続する仕組み
プレゼンティーイズム(※1)、アブセンティーイズム(※2)を予防し、明るく前向きにやりがいを感じながら仕事に取り組んでもらうことが、長く元気にいきいきと働くことに繋がると考えています。これを実現するため、社員の心身の状態や生活習慣をチェックする健康意識調査結果、時間外勤務実績、ストレスチェック結果、休暇取得状況などをまとめた健康白書を毎年発行し、会社/社員の健康状態の見える化や課題の抽出、改善活動を実施します。更に社員個々人が自身の健康診断結果のweb上での閲覧、日々の歩数や血圧等の数値を記録/管理できる専用サイトを立ち上げ、より容易かつ持続的に日々の自身の健康管理ができるようサポートします。
推進体制
代表取締役社長をトップとした推進体制を整備し、人事総務部を中心として、経営陣、産業医・健康管理室、健康保険組合、従業員が一体となって施策を検討/実施します。働き方改革・人事政策委員会では、経営陣が一堂に会し、各種施策のレビューと今後の施策を検討/審議します。

具体的な取り組みについて
中長期に持続する仕組み作り
- 毎年一回の健康白書の作成
- 毎年一回の社員意識アンケートの実施
- 健康管理専用サイト(健康診断結果の閲覧と個々の状況に応じた目標設定、歩数、消費カロリー、体重管理が可能)の立ち上げ
カラダ系施策
- 運動系相互会活動支援
- 年3回の社内ウォーキングイベントの実施(全社合計1億歩キャンペーン含む)
- 社外ウォーキングイベントへの参画(WFPウォーク・ザ・ワールドなど)
- 相互会フットサル部とタイアップした全社フットサル大会の開催
- 相互会ヨガ部とタイアップしたヨガイベントの開催
- 相互会ランニング部とタイアップした皇居ランイベントの開催
- フィットネスクラブインストラクターによるパーソナルトレーニングプログラム提供
- 階段奨励活動、一駅歩く運動キャンペーンの実施
- フィットネスインストラクターによるオフィス内ストレッチ巡回(毎月1回)
- 全社運動会の開催
- 会社近隣ジムフィットネスへの利用料会社補助
- 各種イベントの全世界動画配信



ココロ系施策
- EAPサービスを活用した相談窓口の設置
- ストレスチェック組織分析結果のフィードバック及び各種研修等への反映
リテラシー向上施策
- 体重計・血圧計・健康に関する雑誌社内設置
- 社内常駐保健師による健康講座の開催や健康レポートの配信(毎月1回)
- 新規入社者を対象としたセルフケア研修の実施
- 管理職向けラインケア研修の実施(隔年)
- 障がい者アスリート社員による講演会の実施
- 女性特有の健康にかかわるセミナー(乳がん等のリテラシーアップ)の実施
- 運動、食事、喫煙、睡眠、飲酒習慣改善に関するセミナーの実施
- 睡眠力向上セミナー(全4回)の実施

食事に関する施策
- 朝食の無料提供
- バランスの取れた昼食(弁当)の提供
検診関係施策
- 35歳以上の社員に生活習慣病検診(人間ドック)を提供(健保事業)※海外赴任者については、35歳未満でも実施対象。
- 35歳未満女性社員への乳がん、子宮頸がん検診補助
- 45歳以降3年おきの大腸がん内視鏡検診費用補助(健保事業)
- 35歳、45歳、55歳の社員に骨粗しょう予防検診費用補助(健保事業)
- 35歳未満の奇数年齢、35歳以上への歯科検診費用補助
- 35歳、40歳の社員に歯周病予防検診費用補助(健保事業)
その他
- 社内喫煙室の削減
- 禁煙希望者への禁煙アプリの提供と会社補助
- 社員向けがん克服支援保険制度(健康保険適用外の先進医療の治療費補償)
- 福利厚生代行サービス加入による各種利用補助
- 夏期休暇冬期休暇制度取得義務化
- 季節性インフルエンザ、風疹予防接種会社補助
- 海外赴任/出張時の感染症注意地域への渡航前予防接種会社補助
- 健康管理室による健康相談サポート体制の充実
ダイバーシティの取り組み
当社は、中期経営計画(Fit for Innovation 2020)の重点施策「Transform:変革し飛躍する」の一つの柱に「ダイバーシティの推進」を掲げ、専門チームを立ち上げて関連施策を推し進め、それを実現する環境作りを行っています。
現在既に当社には様々な社員が存在しますが、「多様な人材がいる」という状態がダイバーシティのゴールではありません。多様な視点・価値観を持った社員が、互いにその「個性」を認め合い、違いを受容しながら組織の目標達成に取り組むことで「イノベーション」が生まれます。異なる個性を持つ社員が一層活躍でき、変化に対応できる組織になることは、今後当社が持続的に成長していく上で、必要不可欠であると考えています。
ダイバーシティの目的

企業が成長するためには「視点の多様性」を持つことが大きな力になりますが、それを阻むものが「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」です。私たちはその阻害要因を様々な方法で取り除き、解消していきます。
多様な人材が活躍できる環境を整備すべく、女性の活躍推進、ナショナルスタッフなど外国人社員の育成、シニア社員の処遇見直しや育児・介護と仕事の両立支援、障がいのある社員のサポート等をさらに推進していきます。
ダイバーシティ推進施策

人々の意識を変える、企業の風土を変えて行くには、継続的な取組みが必要と考えています。
互いを理解し、信頼しあい、多様な能力を持つ社員が安心して活躍できる職場環境、会社の風土づくりを目指します。